Agent Match利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Agent Match株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する
Agent Match（以下「本サービス」といいます。）に関し、当社と本サービスの登録利用法人（以下「登録利用法人」といいます。）との権利義務関係等を定めるものです。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1章 総則

第1条（適用）

• 1. 本規約は、本サービスを利用する全ての登録利用法人に適用されます。
• 2. 本規約の内容と異なる内容の説明等があったとしても、本規約の規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ次のとおりとします。

• (1) 登録利用法人 利用希望法人のうち、第4条又は第21条第1項に基づいて登録が完了し、かつ登録中の利用法人
• (2) 利用希望法人 本サービスへの登録を希望する法人
• (3) エージェント 当社が第10条に定める「エージェント」としてのアカウントを付与した登録利用法人
• (4) 求人企業 当社が第11条に定める「求人企業」としてのアカウントを付与した登録利用法人
• (5) 職業紹介契約 エージェントが求人企業に対して求職者を紹介し、それに基づいて求職者の雇用が開始した場合に、求人情報を提供した求人企業が、求 職者情報を提供したエージェントに対して紹介手数料を支払う契約
• (6) 情報提供契約 エージェントが他のエージェントに対して求職者情報又は求人情報を提供し、それに基づいて求職者の雇用が開始した場合に、求人情報を提供したエージェントが、求職者情報を提供したエージェントに対 し、求人者との有料職業紹介契約に基づいて得た報酬（名目を問いません。以下同じです。）の一部を紹介手数料として支払う契約
• (7) 書類選考 求職者情報を有するエージェントから、求人情報を有する求人企業又はエージェントに対する、求職者情報を推薦する通知
• (8) 求人者 個人との雇用関係の成立を求めている法人その他の事業者
• (9) 求職者 法人その他の事業者との雇用関係の成立を求めている個人
• (10) 入社日　　　　　　　 求人企業より発行される内定通知書に記載される日付
• (11) 退職日　　　　　　　 求人企業より発行される退職証明に記載される日付
• (12) 提携法人 本サービスと同様のサービスを提供する法人であって、求人情報のデータベースの相互的な提供を目的として当社と提携を結んだ法人

第3条（本規約の変更）

• 1. 当社は、登録利用法人の事前の承諾を得ることなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。
• 2. 前項の変更をした場合には、当社は、当社所定の方法で、登録利用法人に当該変更内容を通知します。 ただし、変更が軽微で登録利用法人に特に不利益にならないと当社が判断した場合は除きます。
• 3. 前項の通知を受領した後に本サービスを利用した場合、又は当社の定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、登録利用法人は本規約の変更に同意したものとみなします。

第2章 本サービスへの登録

第4条（登録）

• 1. 利用希望法人は、当社所定の方法に従い、本サービスへの登録を申請することができます。
• 2. 当社は、前項の登録申請があった場合、当社所定の審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、利用希望法人に対してID 及びパスワードを発行してアカウントを付与し、これにより登録が完了します。
• 3. 当社は、利用希望法人が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を承諾しないことがあります。
  • (1) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽又は記載漏れ等があった場合
  • (2) 過去に当社との契約に違反したことがある場合
  • (3) 当社と競業する事業を営んでいる場合
  • (4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（アカウントの種類）

当社は、第21条第1項の場合を除き、原則として、有料職業紹介事業の許可を受けている登録利用法人に対してはエージェントとしてのアカウントを、その他の登録利用法人に対しては求人企業としてのアカウントを付与します。

第6条（登録事項の提供）

• 1. 登録利用法人は、本サービスの登録等の際に提供した情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合は、自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとします。
• 2. 当社は、登録利用法人が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより登録利用法人に損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
• 3. 登録利用法人が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合でも、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第7条（ID及びパスワードの管理）

• 1. 登録利用法人は、自己の責任において、本サービスに関するID及びパスワードを不正使用されないよう適切に管理及び保管し、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはいけません。
• 2. 本サービスに関するID又はパスワードの盗難、漏えい、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害等に関する責任は、当該登録利用法人が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
• 3. 本サービスに関するID又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合 には、登録利用法人は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従います。

第3章 本サービスの利用方法

第8条（本サービスの内容）

• 1. 当社は、本サービスを通じ、エージェントと求人企業の間で職業紹介契約が締結されること、又は
  エージェントと他のエージェントとの間で情報提供契約が締結されることを目的としたプラットフォームを提供します。
• 2. 当社は、第14条の場合を除き、登録利用法人から第15条の利用手数料の支払を受ける権利を有するのみで、職業紹介契約の当事者とはなりません。職業紹介契約の成立や履行に際して必要となる負担や経費等は、各登録利用法人が負担しなければなりません。
• 3. 前項の定めにかかわらず、当社は、第10条に基づき、エージェントとして本サービスを利用することがあります。この場合に限り、当社はエージェントとして職業紹介契約の当事者となります。

第9条（前提条件）

• 1. 登録利用法人は、本規約の定め及び当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができます。
• 2. 登録利用法人は、本サービスを当社から提供された状態で利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。
• 3. 登録利用法人は、本サービスを、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する本サービス同種業務の提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。
• 4. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備又は維持は、登録利用法人の費用と責任において行うものとします。

第10条（エージェントとしての利用方法）

• 1. エージェントは、本サービス上に求人情報・求職者情報等を登録することができるとともに、求人企業が登録した求人情報、他のエージェントが登録した求人情報・求職者情報、提携法人が提供する求人情報を閲覧することができます。ただし、求人情報・求職者情報以外の情報は、本サービスの提供目的に応じて必要な限度で閲覧に供します。
• 2. エージェントは、前項に基づいて求人情報を登録する際、及び求職者情報を書類選考する際には、 必ず当該情報に係る求人者・求職者本人の同意を得なければなりません。エージェントが同意を得なかったことによって生じた問題や損害については、全て当該エージェントの責任であり、当社は一切責任を負いません。
• 3. エージェントが、本サービス上に登録できる求人情報は、自らが職業紹介の契約を締結している求人企業でなければなりません。
• 4. エージェントは、本サービス上で自らの有する求職情報と親和性のある求人情報を発見したときは、当該求人情報に対して書類選考を送ることができます。
• 5. エージェントは、自らの求人情報に対して書類選考を受けた場合は、それらを承諾するか否かを決定することができます。
• 6. エージェントは、前項の書類選考を承諾した場合には、当該求人情報に係る求人者に対して速やか に求職者情報を提供し、採用選考手続へと進むよう促すものとします。
• 7. 前項の採用選考手続を経て内定を決定し、内定が承諾された場合には、前項のエージェントは、内定決定日から2営業日以内に本サービス上にて、その事実、並びに、理論年収、入社予定日、及び入社条件に付随する情報等を通知しなければなりません。また、雇用が開始した際には、雇用開始日から2営業日以内に本サービス上にて、その事実を通知しなければなりません。

第11条（求人企業としての利用方法）

• 1. 求人企業は、本サービス上に求人情報等を登録することができるとともに、エージェントが登録した求職者情報を閲覧することができます。ただし、求人情報・求職者情報以外の情報は、本サービスの提供目的に応じて必要な限度で閲覧に供します。
• 2. 求人企業は、自らの求人情報に対してエージェントからの書類選考を受けた場合は、承諾するか否かを決定することができます。
• 3. 求人企業は、前項の書類選考を承諾した場合は、速やかに当該求人情報に関して採用選考手続を進めるものとします。
• 4. 前項の採用選考手続を経て内定を決定し、内定が承諾された場合には、求人企業は、内定決定日から2営業日以内に本サービス上にて、その事実、並びに、理論年収、入社予定日、及び入社条件に付随する情報等を通知しなければなりません。また、雇用が開始した際には、雇用開始日から2営業日以内に本サービス上にて、その事実を通知しなければなりません。

第12条（職業紹介契約又は情報提供契約の成立）

前2条に従い書類選考が承諾されたときに、エージェントと求人企業の間で、又はエージェントと他のエージェントとの間で、本規約記載の条件及び本システム上に登録された条件に基づき、職業紹介契約又は情報提供契約が成立するものとします。

第13条（紹介手数料・事務手数料）

• 1.　　前条の職業紹介契約又は情報提供契約に基づいて求職者が入社に至った際（以下、この入社日を「成果地点」という。）は、求人情報を提供した求人企業又はエージェントは、求職者情報を提供したエージェントに対し、紹介手数料を支払うものとします。紹介手数料の算出方法は、第12条において成立した職業紹介契約又は情報提供契約において定めるものとします。
• 2.　　提携法人が提供する求人情報のデータベースを通じて成立した職業紹介契約に基づいて成果地点に至った際は、求職者情報を提供したエージェントは、当該職業紹介契約で定められた紹介手数料から、提携法人が提供する求人情報のデータベースの事務手数料を控除した限度で支払いを受けることに同意する。

第14条（成約手数料）

求人企業及びエージェントの間で第12条の職業紹介契約又は情報提供契約に基づいて成果地点に至った際は、当該求人企業及び当該エージェントは、当社に対し、成約手数料を支払う場合があります。成約手数料の要否、算出方法、支払期日及び支払方法は、別途利用申込書で定めるものとします。

第15条（利用手数料・オプション料）

• 1. 第21条第5項の場合を除き、エージェントは、本サービスの利用にあたり、別途利用申込書で定めた利用手数料を、当社所定の方法で当社に支払うものとします。支払に要する手数料は、登録利用法人の負担とします。
• 2. 求人企業は、別途利用申込書で定めたオプション料を当社に支払うことにより、当社ウェブサイトのホーム画面において、別途利用申込書で定める条件に従い上位掲載させることができます。支払いに要する手数料は、当該求人企業の負担とします。

第16条（紹介手数料の決済手続）

• 1. エージェント間の情報提供契約における紹介手数料の決済手続は、次のとおりとします。
  • (1) 求人情報を提供したエージェントは、当該求人情報に係る求人者に対し、第10条第6項の通知を受領した後は速やかに、当該求人情報に係る有料職業紹介契約に基づいて報酬を請求しなければなりません。
  • (2) 前号の場合、求人情報を提供したエージェントは、求職者情報を提供したエージェントに対し、第10条第6項において決定し、通知された入社条件及び、別途利用申込書で定めた算定方式に従って、受領した報酬の中から紹介手数料を支払うものとします。
  • (3) 前号の場合、求職者情報を提供したエージェントは、当社に対して紹介手数料の代理請求権及び代理受領権を授与するものとし、当社が、求人情報を提供したエージェントに対する請求書を代理発行し、当該紹介手数料を代理受領します。当該請求書を受領した求人情報を提供したエージェントは、報酬受領後5日以内に、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により、当社に対して紹介手数料を支払うものとします。ただし、支払期日が土曜日、日曜日、年末年始（12月29日～1月3日を指す。以下同じ。）又は休日（国民の祝日に関する法律第2条に定める「国民の祝日」を指す。以下同じ。）の場合は、これらの翌日を支払期日とします。支払に要する手数料は、求人情報を提供したエージェントの負担とします。なお、双方の通知内容が一致しない場合には、当該情報提供契約の当事者であるエージェントの間で誠実に協議するものとし、当社は、双方からの一致した申出がない限り、決済手続の停止等の適切な処置を取ることができるものとします。
  • (4) 当社は、前号に基づいて紹介手数料を代理受領した後5日以内に、第2号に基づいて紹介手数料の支払を受けるエージェントに対し、当社所定の支払通知書を発行した上で、代理受領した紹介手数料につき成約手数料を控除して支払います。ただし、支払期日が土曜日、日曜日、年末年始又は休日の場合は、これらの前営業日を支払期日とします。支払に要する手数料は、当該エージェントの負担とします。
  • (5) 第10条第6項に基づいて情報がシステム上に入力され、かつその情報が第12条に基づいて成果地点に至った後は、当社は、当該情報提供契約の当事者であるエージェント双方の連名での書面による申出がない限り、当社は前号に基づく決済手続を進めるものとし、これにより登録利用法人に損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。なお、当該情報提供契約の当事者であるエージェント双方の通知内容が一致しない場合には、当該エージェントの間で誠実に協議するものとし、当社は、双方からの一致した申出がない限り、決済手続の停止等の適切な処置を取ることができるものとします。
• 2. 求人企業とエージェントとの間の職業紹介契約における紹介手数料の決済手続は、次のとおりとします。
  • (1) 求職者情報を提供したエージェントは、当社に対し、紹介手数料の代理請求権及び代理受領権を授与するものとします。第10条第6項又は第11条第4項において決定し、通知された入社条件に基づいて、当社が求人情報を提供した求人企業に対する請求書を代理発行し、当該紹介 手数料を代理受領します。当該請求書を受領した求人企業は、職業紹介契約において定められた期日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により、当社に対して紹介手数料を支払うものとします。支払に要する手数料は、求人企業の負担とします。
  • (2) 当社は、前項に基づいて紹介手数料を代理受領した後5日以内に、前条に基づいて紹介手数料の支払を受けるエージェントに対し、当社所定の支払通知書を発行した上で、代理受領した紹介手数料につき成約手数料を控除して支払います。ただし、支払期日が土曜日、日曜日、年末年始又は休日の場合 は、これらの前営業日を支払期日とします。支払に要する手数料は、当該エージェントの負担とします。
  • (3) 第10条第6項又は第11条第4項に基づいて情報がシステム上に入力され、かつその情報が第 12条に基づいて成果地点に至った後は、当社は、当該職業紹介契約の当事者である求人企業及びエージェント連名での書面による申出がない限り、当社は前項に基づく決済手続を進めるものとし、これにより登録利用法人に損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。なお、エージェントと求人企業との通知内容が一致しない場合には、当該職業紹介契約の当事者である求人企業及びエージェントの間で誠実に協議するものし、当社は、双方からの一致した申出がない限り、決済手続の停止等の適切な処置を取ることができるものとします。

第17条（紹介手数料等の返還）

職業紹介契約成立後に早期退職の事情が生じた等、求人者とエージェントの間の合意に基づき紹介手数料又は報酬の全部又は一部を返還する必要が生じた場合、紹介手数料を受領したエージェント又は成約手数料を受領した当社は、次のとおり、求人情報を提供した求人会社又はエージェントに対し返還するものとします。紹介手数料の返還料率は、職業紹介契約又は情報提供契約において定めるものとします。成約手数料の返還料率は、別途利用申込書で定めるものとします。

• (1) 紹介手数料又は報酬の返還
  • a. 求人情報を提供したエージェント又は求人企業は、返還事由（退職）の発生を知った場合、直ちに、本サービスを通じて求職者情報を提供したエージェントに対し通知を行います。
  • b. 求人情報を提供したエージェント又は求人企業は、当社に対し、紹介手数料の返還請求権の代理請求権及び代理受領権を授与するものとします。求人情報を提供したエージェント又は求人企業が求職情報を提供したエージェントとの間で返還事由の確認を行った後、当社は、求職者情報を提供したエージェントが受領した紹介手数料に所定の返還料率を乗じた金額の請求書を代理発行します。支払期日は、返還事由発生日（退職日）、もしくは
    本サービスを通じて行った返還事由発生報告日、いずれかのうち遅い方が属する月末締め、翌月末日払いとします。
  • c. 請求書を受領したエージェントは、当該請求書に従い、支払を行います。
  • d. 当社は、前各号に基づいて返還される紹介手数料を代理受領した後5日以内に、前各号に基づいて紹介手数料の返還を受けるエージェント又は求人企業に対し、当社所定の支払通知書を発行した上で、代理受領した紹介手数料を支払います。ただし、支払期日が土曜日、日曜日、年末年始又は休日の場合は、これらの前営業日を支払期日とします。支払に要する手数料は、当社の負担とします。
• (2) 成約手数料の返還
  当社が成約手数料を受領している場合は、当該成約手数料を支払ったエージェント又は求人企業に対し、当社が受領した成約手数料に別途利用申込書にて定められた返還料率を乗じた金額を支払います。支払期日は、前号d.と同日とします。
• (3) 手数料の返還に対する確認と異議申立て
  求人情報を提供したエージェント又は求人企業が手数料の返還の必要性の申出をするためには、申出の相手方となる当社又は求職者情報を提供したエージェントに対し、その理由（早期退職に至る経緯等）及び根拠資料について、書面（電磁的記録を含む。以下本号において同様とします。）を提出することにより行うものとします。当社又は求職情報を提供したエージェントは、当該書面を用いて、当該求職者に対して手数料の返還の必要性の根拠となった事実の存否を確認することができます。当該求職者に対する確認後、求人企業が申し出た事実が確認できず、それにより返還の必要性が認められない可能性が生じた場合、当事者である求人情報を提供したエージェント又は求人企業及びエージェントの間で誠実に協議するものし、当社は、双方からの書面による一致した申出がない限り、返還手続の停止等の処置を取ることができるものとします。

第18条（直接連絡・契約の禁止）

• 1. エージェントは、本サービスを通じて知った次の者と、本サービスを通さず、直接連絡を取ること又は契約をすることはできません。これは、サービス利用中に限らず、サービス利用終了後3年間も同様とします。ただし、(1)の場合は当該エージェント及び求人企業から、(2)～(4)の場合は双方のエージェントから、当社に対して書面又は電子メールにて直接の連絡又は契約を希望する旨の申請があった場合は、当社の判断により許可する場合があります。
  • (1) 求人企業
  • (2) 他のエージェント
  • (3) 他のエージェントが有する求人情報に係る求人者
  • (4) 他のエージェントが有する求職者情報に係る求職者
• 2. 求人企業は、本サービスを通じて知った次の者と、本サービスを通さず、直接連絡を取ること又は契約をすることはできません。これは、サービス利用中に限らず、サービス利用終了後3年間も同様とします。ただし、当該求人企業（(2)の場合は当該求人企業及びエージェント）から、当社に対して書面又は電子メールにて直接の連絡又は契約を希望する旨の申請があった場合は、当社の判断により許可する場合があります。また、サービス利用終了後1年が経ち、求人企業が意図せずにエージェントより紹介、もしくは 求職者本人から応募があった際は、当社の許可は不要とします。
  • (1) エージェント
  • (2) エージェントが有する求職者情報に係る求職者

第19条（内定通知後の処理）

第12条の職業紹介契約又は情報提供契約に基づいて内定の決定が通知された後、求人情報を提供した求人企業又はエージェントは、求職者によって内定が承諾されるまでの間に、当該求人情報に係る求人者と求職者との間で取り交わされた労働条件通知書のデータを、求人者の同意を得た上で、本サービス上に登録することで、求職者情報を提供したエージェント及び当社に通知しなければなりません。

第4章 管理機能

第20条（管理機能）

• 1. 登録利用法人は、本サービスを通じ、求職者情報管理、求人情報管理、採用選考状況管理、カレンダー管理等を行うことができます。
• 2. 当社は、当該管理機能によって登録利用法人の日程調整等が適時かつ適切に行われることを保証するものではありません。

第21条（既存有料職業紹介事業者の登録）

• 1. 求人企業は、既に個別に（本サービス外で）有料職業紹介契約を締結している有料職業紹介事業者から求職者情報を得るため、本サービスのシステム上から、当該有料職業紹介事業者に対してID 及びパスワードを発行してアカウントを付与し、当該有料職業紹介事業者を登録することができます。
• 2. 当社は、前項の登録があった場合、当社所定の審査基準に従って審査し、審査基準に満たない場合、登録アカウントを削除する場合があります。
• 3. 第1項に基づいて付与されるアカウントは、登録アカウントを付与した求人企業との間における前条記載の管理機能のみを利用することができるアカウントです。
• 4. 本条に基づいてアカウントを付与された有料職業紹介事業者に係る有料職業紹介契約は、登録手続をした求人企業と当該有料職業紹介事業者の間で既に締結されている契約内容に基づいて履行されることを前提としています。
• 5. 有料職業紹介事業者が本条に基づいて付与されるアカウントを利用し、本サービスの一部を利用する限りでは、利用手数料その他の手数料は発生しません。

第5章 利用停止、登録抹消、サービス停止・終了第22条（自己都合による利用停止）

• 1. 登録利用法人は、当社所定の方法に従い、自己の登録利用法人としての登録を利用停止手続きをすることができます。手続きを実施した翌月最終日(土曜日、日曜日、年末年始又は休日の場合は、これらの前営業日)にアカウントの停止となります。エージェントの場合は、本サービスの利用手数料の支払債務も手続き翌月まで発生します。
• 2. 登録利用法人は、利用停止により、当社に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての支払を行わなければなりません。
• 3. 登録利用法人は、利用を停止した後も、当社、本サービスの他の登録利用法人又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。

第23条（当社による利用停止・登録抹消）

• 1. 当社は、登録利用法人が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該登録利用法人が提供した情報を削除し、当該登録利用法人による本サービスの利用を停止し、又は当該登録利用法人の登録を抹消することができます。
  • (1) 法令・本規約に違反した場合
  • (2) 登録事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
  • (3) 支払停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • (4) 12か月以上本サービスの利用がない場合
  • (5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、3日間以上応答がない場合
  • (6) 第4条第3項各号のいずれかに該当する場合
  • (7) その他、当社がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
• 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、登録利用法人は、当社に対して負っている本サー ビスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての支払を行わなければなりません。
• 3. 登録利用法人は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の登録利用法人又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
• 4. 前3項の定めにかかわらず、当社は、当社の判断によって、当社所定の方法で事前に通知を行うことで、登録利用法人の提供した情報を制限若しくは削除し、本サービスの利用を停止し、又は当該登録利用法人の登録を抹消することができます
• 5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録利用法人に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第24条（本サービスの停止等）

• 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、登録利用法人に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
  • (1) 本サービスに係るサーバー、ネットワークその他のコンピュータ・システムの点検、保守、修理又は変更作業を行う場合
  • (2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止又は中断した場合
  • (3) 地震、落雷、火災、風水害、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (4) 法令諸規則等に基づき、司法、行政等から指導、勧告、命令等を受けた場合
  • (5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
• 2. 登録利用法人は、前項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の登録利用法人又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
• 3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録利用法人に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第25条（本サービスの内容の変更及び終了）

• 1. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性 能が維持されることを保証するものではありません。
• 2. 当社は、当社の裁量により、本サービスの提供を終了することができます。当社が、本サービスの提供を終了する場合には、2か月以上の予告期間をおいて、当社が適当と判断する方法で登録利用法人にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は登録利用法人への通知を行わない場合があります。
• 3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録利用法人に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第26条（本サービス提供期間終了等後の処理）

• 1. 登録利用法人は、理由の如何を問わず本サービスの提供が終了した場合、以後、本サービスを利用することはできなくなります。
• 2. 当社は、理由の如何を問わず本サービスの提供が終了した場合、本サービスを通じて提供された一切の情報を、提供終了日から1か月以内に、当社の判断で消去することができます。
• 3. 当社は、本条に基づいて情報を消去したことによって登録利用法人に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第6条 雑則

第27条（禁止事項）

• 1. 登録利用法人は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
  • (1) 法令諸規則等又は本規約に違反する行為
  • (2) 当社、他の登録利用法人又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  • (3) 当社、本サービスの他の登録利用法人又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利を侵害する行為
  • (4) 本サービスを通じ、以下に該当する情報を当社又は本サービスの他の登録利用法人に送信等する行為
    • 1 暴力的又は残虐な表現を含む情報
    • 2 コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
    • 3 当社、本サービスの他の登録利用法人又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する又はそのおそれがある表現を含む情報
    • 4 わいせつな表現を含む情報
    • 5 差別を誘引又は助長する表現を含む情報
    • 6 自殺又は自傷行為を誘引又は助長する表現を含む情報
    • 7 薬物の違法又は不適切な利用を誘引又は助長する表現を含む情報
    • 8 反社会的な表現を含む情報
    • 9 チェーンメールその他の第三者への情報の拡散を求める情報
    • 10 他人に不快感を与える表現を含む情報
    • 11 面識のない異性との出会いを目的とした情報
  • (5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける又はそのおそれのある行為
  • (6) 本サービスの運営を妨害する又はそのおそれのある行為
  • (7) 本サービスを提供するネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
  • (8) 第三者に成りすます行為
  • (9) 本サービスの他の登録利用法人のID又はパスワードを利用する、又は第三者と本サービスのIDを共有する行為
  • (10) 本サービス上での本サービスの趣旨に反する宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • (11) 当社、本サービスの他の登録利用法人又はその他の第三者に不利益、損害等又は不快感を与える又はそのおそれのある行為
  • (12) 反社会的勢力等への利益供与行為
  • (13) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  • (14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • (15) その他、当社が不適切と判断する行為
• 2. 登録利用法人は、本サービス上で公開されている情報及び本サービスを通じて得た個人情報を、本サービス外でリスト化し、又は本サービスを離れて営業目的で使用してはなりません。
• 3. 登録利用法人は、本サービスの利用中及び利用終了後から2年間は、本サービスに類似する業務を行ってはなりません。

第28条（違約金）

• 1. 登録利用法人が紹介手数料の算定に影響を及ぼす内容について虚偽の申出をした場合、又は前条第2項に反した場合は、当該登録利用法人は、当社に対して金300万円の違約金を支払うものとします。
• 2. 登録利用法人が前条第3項に反した場合は、当該登録利用法人は、当社に対して金500万円の違約金を支払うものとします。

第29条（遅延損害金）

登録利用法人は、本規約に定める当社に対する債務の支払を遅滞した場合には、年14.6％の割合に よる遅延損害金を支払うものとします。

第30条（秘密保持）

• 1. 登録利用法人は、本サービスの利用に関連して取得した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りではありません。
  • (1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
  • (2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • (3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
  • (4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
  • (5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
• 2. 前項にかかわらず、求人企業は、第11条1項に基づいて登録した情報等について、当社又はエー ジェントが求職者を集客する目的で本サービス外のウェブサイト等に公開することに、あらかじめ承諾するものとします。ただし、求人企業が当該公開を希望しない旨を本サービス上で通知した場合は、この限りではありません。
• 3. 前項に基づいて情報等を本サービス外のウェブサイト等に公開する場合、当社又はエージェントは当該情報等に改変を加えずに転写するものとします。公開先のウェブサイト等の形式に合わせるために最低限の改変が必要になる場合であっても、求職者等の誤認を避けるため、改変を最低限にとどめるとともに情報としての同一性を保持しなければならず、情報を誇張し又は歪曲することは一切許されません。また、求人企業から修正・削除等の申出があった場合には、直ちに応じるものとしま す。

第31条（個人情報）

当社による個人情報の取扱いは、当社所定のプライバシーポリシーの定めによります。

第32条（権利帰属等）

• 1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の登録利用法人に対する使用許諾を意味するものではありません。
• 2. 登録利用法人は、本サービス上に提供する情報について、自らが提供その他送信するための適法な権利 を有していること、当該情報が真実かつ正確であること、及び当該情報が第三者の権利及び利益を侵害していないことを、表明し保証します。

第33条（登録利用法人の自己責任）

登録利用法人は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するとともに、本サービスの利用に関する一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。

• 1. 登録利用法人は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で、他の登録利用法人その他第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム、損害賠償等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
• 2. 登録利用法人による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、登録利用法人は、当社に対し、その全ての損害を賠償しなければなりません。
• 3. 登録利用法人は、本規約に基づく金銭債務を履行しないときその他財産状況が悪化し、又は悪化するおそれがあると当社が認める相当の理由があるときは、当社の請求により、当該登録利用法人の取引先一覧を当社に対して書面により開示することを予め同意する。

第34条（保証の不存在及び免責）

• 1. 当社は、下記の各号のいずれについて、何ら保証するものではありません。
  • (1) 本サービスが登録利用法人の特定の目的に適合すること、又は期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること
  • (2) 登録利用法人による本サービスの利用が、登録利用法人に適用のある法令諸規則等に適合すること
  • (3) セキュリティ上の欠陥、エラー、バグやその他本サービスの利用に不具合が生じないこと
  • (4) 本サービスで提供される情報が真実若しくは正確であること
• 2. 当社は、システムやサーバーのダウン、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、投稿データの削除又は消失、登録利用法人の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ の喪失又は機器の故障若しくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履行又は不法行為その他請求の原因の如何を問わず、本サービスに関連して登録利用法人が被った損害等について当社に 故意または重過失のない限り責任を負いません。
• 3. 当社は、本サービスに関連して登録利用法人と他の登録利用法人又は求職者や求人企業を含む第三者との間において生じた取引、契約、連絡、交渉、協議、紛争等について、当社に故意または重過失のない限り責任を負いません。
• 4. 万一、当社が賠償責任を負う場合であっても、賠償責任の対象は、直接かつ現実に生じた損害（間 接損害又は逸失利益等は含まれません。）に限られ、かつ過去6か月間に登録利用法人から受領した手数料の額を超えて賠償する責任を負いません。

第35条（連絡及び通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録利用法人から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録利用法人に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第36条（利用契約上の地位の譲渡等）

• 1. 登録利用法人は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
• 2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びに登録利用法人の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録利用法人は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業を移転するあらゆる行為を含むものとします。

第37条（反社会的勢力排除）

• 1. 当社及び登録利用法人は、現在及び過去5年間に暴力団等（その団員、準構成員及び関係企業を含みます。）、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はその他これらに準ずる者並びにこれらと密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」といいます。）のいずれにも該当せず、また、反社会的勢力等からの経営支配等を受け、もしくはこれらの者を利用・支援する等、反社会的勢力等との間に社会的に非難されるべき関係がないことをそれぞれ表明し、将来にわたっても確約します。
• 2. 当社及び登録利用法人は、自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求、②法的な責任を超えた不当な 要求、③取引に関する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、④風説の流布、偽計若しくは威力 を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為のいずれも行わないことを確約します。
• 3. 当社及び登録利用法人は、その顧客又は取引先が反社会的勢力等に該当することが判明した場合には、速やかにその事実を相手方に報告し、当該相手方の指示に従い当該顧客又は取引先との関係の遮断その他必要な措置を講ずることを確約します。
  当社及び登録利用法人は、相手方が本条各項に定める表明、確約のいずれかに違反した場合には、何らの催告を要せず、登録を抹消することができます。
• 4. 当社及び登録利用法人が本条各項の規定により登録を抹消した場合、相手方に損害が生じても、当該抹 消を行った当事者は何らこれを賠償ないし補償することは要しません。一方、かかる抹消により当該抹消を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償しなければなりません。

第38条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令諸規則等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第39条（本規約の解釈）

本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と登録利用法人で誠実に協議して定めるものとします。

第40条（準拠法及び管轄裁判所）

• 1. 本規約の準拠法は日本法とします
• 2. 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管 轄裁判所とします。

制定日：2024年3月25日